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MAZARS日本部パートナー・公認会計士である望月一央氏のセミナー動画第3弾! 今回は望月氏をはじめ、MAZARSの日本、タイ、フィリピンオフィスのプロパーが中国に集結してセミナーを開催しました。第7回はフィリピンオフィスの金内勇氏に、フィリピンの移転価格税制の現状とガイドラインの特徴について解説していただきました。フィリピンの移転価格ガイドラインは、2013年1月に公表され、2月に適用が開始されたばかりの新しい税制のため、事例がまだないというのが現状です。ガイドラインは、06年に草案が作られた後、7年間が経った13年に突然公表された背景として、10年にBIR(国税局)長官に任命されたキム・ヘナレス氏の影響を挙げています。フィリピンの税務行政の方針が大きく変わり、制度の厳格化が顕著に示される実例もご紹介いただきました。移転価格税制については、調査官のスキルが追いついておらず、ベンチマークの基礎となるデータベースもこれから構築していくという段階ですが、今後のBIRの移転価格調査が本格化する可能性を視野に入れる必要があるということです。
MAZARS日本部パートナー・公認会計士である望月一央氏のセミナー動画第3弾! 今回は望月氏をはじめ、MAZARSの日本、タイ、フィリピンオフィスのプロパーが中国に集結してセミナーを開催しました。第6回はタイオフィスの小出達也氏に、タイ税制の現状と移転価格税制執行への展望について解説していただきました。タイの税務当局は、源泉地課税の強化に力を入れており、国際取引の分野についてはまだ遅れています。タイにおける移転価格税制は、2002年にOECDに準拠した税務調査のガイドラインが公表されてはいますが、企業に対して文書化を要請するものではありません。また、投資を呼びこむために、タイ投資委員会(BOI)の優遇税制が実施されており、多国籍企業が本社を置いている例も少ないことから、これまで税務当局は移転価格税制に重点を置いていませんでした。しかし、最近流れが変わり、階層間の対立や所得格差が社会問題になる中で、税制改革が進められています。2015年5月には移転価格税制に関する法案が承認され、より実効性の高い税制の導入が図られており、タイにおける決算書提出時に、新たな項目の開示が求められる可能性が出てきています。
MAZARS日本部パートナー・公認会計士である望月一央氏のセミナー動画第3弾! 今回は望月氏をはじめ、MAZARSの日本、タイ、フィリピンオフィスのプロパーが中国に集結してセミナーを開催しました。第5回は上海オフィスの望月氏が担当し、BEPS(税源浸食と利益移転)に対する中国の対応について解説していただきました。BEPSプロジェクトの中で非常に重要な要素である「自動的情報交換(AEOI)」の意義を踏まえ、中国が自国の課税権確保のために重視している本質的な部分、OECDの中での中国の立ち位置などについて、鋭い見解をお話しいただいています。中国は、G20の規約に従った法体系の整備を始めており、2018年を目処に税収情報の交換促進に向けた管理手段の調整を進めています。BEPSに対して中国が示す強い姿勢についても総括してご紹介いただきました。
MAZARS日本部パートナー・公認会計士である望月一央氏のセミナー動画第3弾! 今回は望月氏をはじめ、MAZARSの日本、タイ、フィリピンオフィスのプロパーが中国に集結してセミナーを開催しました。第4回は上海オフィスの望月氏に、世界規模の流れとして、なぜBEPSというものが出てきたのか、元々の問題点は何だったのかということを中心にお話しいただきました。世界の利益の約50%が国際間取引によるもので、日本では、売上高1000億円以上の企業に85%以上の利益が集中しています。デジタエコノミー(IT産業)の発展により、大企業への富の集中が顕著になり、国の財政を支える税収の問題が注目されるようになりました。G20首脳がBEPSプロジェクト実施に乗り出した背景に触れ、国際情勢の観点からBEPSの位置付け、方針などについて解説していただきました。
MAZARS日本部パートナー・公認会計士である望月一央氏のセミナー動画第3弾! 今回は望月氏をはじめ、MAZARSの日本、タイ、フィリピンオフィスのプロパーが中国に集結してセミナーを開催しました。第3回は東京オフィスの横山登氏が担当。現在、BEPS行動計画13の勧告内容を踏まえた税制の法制化が各国で進められており、企業側が、今後どのように対応していくのが良いのか、また、留意すべき点について解説していただきました。これまで、日本企業の本社の多くは、海外子会社の移転価格文書を収集していませんでした。今後は、現地子会社が作成するマスターファイル、ローカルファイルと、本社が作成する国別報告書の整合が取れていなければならず、本社と子会社間の情報交換が重要になってきます。従来のコンプライアンス対応中心から移転価格管理へと、体制の整備が求められている中で、文書の作成フローや買収先の情報収集についても検討する必要があります。さらに、日本の平成27年度、28年度の税制改正の関連部分についてご紹介いただき、企業側は、各国の税務当局の動きを見据えつつ、迅速に準備を進めていかなければならないことを強調されています。
MAZARS日本部パートナー・公認会計士である望月一央氏のセミナー動画第3弾! 今回は望月氏をはじめ、MAZARSの日本、タイ、フィリピンオフィスのプロパーが中国に集結してセミナーを開催しました。第2回は東京オフィスの横山登氏に、日本企業も注目する、BEPS行動計画13の移転価格の文書化について解説していただきました。従来の報告書に近い「ローカルファイル」のほか、新たに設けられた「マスターファイル」と「国別報告書」の提出先や提出期限、また、「国別報告書」が租税条約の締結国間で自動的に情報交換される制度をご紹介いただきました。各報告書の記載内容に対して、税務当局がどのような観点からチェックをするのかなど、実施に備え、企業側が理解しておきたいポイントをお話しいただいています。
MAZARS日本部パートナー・公認会計士である望月一央氏のセミナー動画第3弾! 今回は望月氏をはじめ、MAZARSジャパン・東京オフィスから横山登氏、タイ・バンコクオフィスから小出達也氏、フィリピンオフィスから金内勇氏が中国に集結し「BEPS移転価格文書化の新たな取組み」の概要と各国の対応についてセミナーを開催しました。全7回に編集し、毎週1話ずつ公開していきます。 第1回は、東京オフィスの横山氏に、BEPS(税源浸食と利益移転)の概要とBEPSプロジェクトの経緯をご紹介いただきました。横山氏は、世界4大会計事務所の1つEYで税務のパートナーを務めた後、事業会社で税務部長を歴任するなど、30年以上国際税務に携わってきました。2015年10月にBEPSプロジェクトの最終報告書が公表されたことを受け、BEPSの内容や、BEPSプロジェクトの経緯、また、BEPS行動計画の概要として、ビジネスモデルの大きな構造変化に伴いどのようなケースが論点となったのか、新たな課税ルールに対する日本や中国の動きなど、具体例も含めお話しされています。
MAZARS日本部パートナー・公認会計士である望月一央氏のセミナー動画第2弾(全7回)。最終回は、個人所得税について。税法の適用範囲はその国内に限られ、税の徴収についても国内で完結しているため、国を跨ぐことによる差が生じてきます。日本の国内税法では居住者に対しては総合所得課税、非居住者は分類所得課税と、課税関係が異なり、中国(赴任先)の税法では居住者も分類所得課税のため、課税関係は基本的に同じです。また、国際税務上は、日本では従業員給与と役員報酬は同一の所得区分に分類されていますが、中国では区分が異なり、源泉地の判断基準も異なります。このため、区分をすることで税負担を小さくできる可能性があります。最後に、今後ポピュラーになるであろう「人件費負担ミニマイゼーション」について、社会保険料負担、税金負担の観点からご紹介をいただきました。
MAZARS日本部パートナー・公認会計士である望月一央氏のセミナー動画第2弾(全7回)。第6回は、海外赴任者の不利益を回避するために、海外給与は必ず国内給与を上回ることが大前提であることを踏まえ、海外赴任者の給与方式の種類とその背景にある考え方及びメリットやデメリットについて解説していただきました。海外赴任者の給与を出向元(日本)と出向先(海外)のどちらが負担し、支給するのかについては、社会保険における標準報酬の保証や雇用継続の必要性によって、出向先企業が出向元に給与負担金を送金し、出向元がさらに給与格差を補填して支給するという方式もあります。給与を負担する企業と支給する企業の所在国が異なる際には、それぞれの国の税法に照らしあわせて処理をしなければなりません。給与負担分は損金として認められるのか、PE認定の対象になるのか等の税務上の問題、外貨管理上の問題が生じるため、望月氏は、これらのポイントを明確にし、出向契約にも反映しておくことを提案されています。
MAZARS日本部パートナー・公認会計士である望月一央氏のセミナー動画第2弾(全7回)。第5回は、海外赴任者に日本と同等の社会保険のベネフィットを提供しようとする際に生じる様々なジレンマと、中国の社会保険制度について解説していただきました。現在の日本の社会保険制度は、海外赴任者が必ず不利益を被るシステムになっているため、別の部分で補填する必要があると考えられています。一方、中国では、2011年より外国人にも社会保険加入が義務づけられたため、中国の社会保険のシステムについての理解も必要です。根拠となる「中国社会保険法」の運用は地方政府が行うため、税率や積立の方法にも地域ごとにバラつきがあります。さらに、個人負担分(実際は企業が負担)については、帰国または社会保険が適用されない他地域への移転時には還付されるケースもあり、処理の方法についてもご紹介いただいています。
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